「ＩＴＳＳ−ＥｘｐＩＴ」特許ビジネスのホームページへようこそ！

最終更新：２００９年１０月１０日

文責：　株式会社　イソップ　代表取締役　岩田　清

米国、シンガポール、中国で特許が認められたことに拠って、
究極の情報技術安全保障システム「ＩＴＳＳ」についてのお問い合わせが急増しています。
このことから、「ＩＴＳＳ」国際特許ビジネスに関する契約内容文書は、
既に煮詰まった部分から逐次ホームページ化して行くことが大切であることを熟知しました。
早速、ホームページ化を実践し、曖昧さを指摘された部分を、逐次考察熟慮して、妥当であれば微修正しています。
既に、樹幹部分、太枝部分、中枝部分は、完全に固定化していますが、
小枝部分や葉っぱの部分には、誤解される恐れが有る箇所が多々有り、私の意思通りに理解されるように修正しています。
従って、朝方と夕方とで表現が変わっている場合もあります。当ページ内容に関心を持たれる方は、念の為、更新日時をご確認ください。
勿論、既に何らかの契約を交わした部分の更なる修正は有り得ません。目的の早期達成を適える為の処置です。ご了解ください。

米国特許は、既に、米国の特許関係のホームページから
フルテキストの入手が可能なので、当特許についての商談が日々舞い込み始めましたが、
他国、殊に、日本において、特許の最終確定年月日が、いったい何時になるのかが全く不明です。
この苛立たしい状況に対して、「じっと我慢の子」を決め込んでいたら、世の中の矛盾は決して無くなりません。
そこで、この対応策として、全世界を対象にした特許実施権譲渡については、
「米国特許のみを対象の場合の3.333倍・追加金無し」と固定することで、時間の無駄を省くことにしました。
こうせずには居られないほど、日本特許庁の審査の遅れは酷過ぎます。善良な世界市民の存在を忘れ、悪に加担しているとさえ言えます。
それで居て、『それほどまで慎重ならば、審査結果は正しく出されているか？』と言えば、呆れたことに、先日は、
「ＩＴＳＳ」特許権応用第一号の、「電子納税システムへの案件「 税務会計情報の暗号化送受信システム」において、
「白を黒と取り違え」られる応答をされて、この余りにもお粗末な特許庁職員に対して、私は「怒り心頭」を来たしています。
新政権は、このような劣悪な役人さえも手厚く保護してしまう公務員制度の見直しから、「行政刷新」を始めて欲しいです。

  （株）イソップ公式ホームページに記しているように、
現状の、（株）イソップは、一般的な会社の体を成していませんから、
米国特許を取得できたこの機会を活用して、米国の固有の特許事情に拠って、私個人が出願者である
「ＩＴＳＳ」の特許実施権の、国際的な流れを明確にして誤解の排除を図ると同時に、
現在、既に、（株）イソップの身の丈を大きく超えている幾つかの事業の内、特許権ビジネスを主体とする部門の独立を計画しました。

この、特許権ビジネスを主体とする新会社は、既に、二段構え構造を採っています。
まず、世界中を束ねる「（仮称）ＩＴＳＳ国際」を起業します。　そして、世界各国に「（仮称）ＩＴＳＳ（各国）」を起業します。

「（仮称）ＩＴＳＳ（各国）」は、実印型「ＩＴＳＳ」＝「ｉ−ｇｒａｍ®」を非人間介在の下で実行するのが究極目的です。
しかしながら、現時点では、世界中のどこにも、この目的を満足させる法制度に成っていませんから、
（世界に先駆けて米国で特許が認められた「ＩＴＳＳ」でなければ、このような理念の具現化は不可能ゆえ、無くて当然です。）
そこで、『公的業務が可能になるまでの間は、認印型でも良いから。』との世界各地の要望に沿って「ＩＴＳＳ」の普及を図ると言う訳です。

なおかつ、大資本の参入を、じっと待っていたら、目的を永久に達成できそうにありませんから、
（仮称）ＩＴＳＳ（各国）を、各国の民間力で立ち上げ、「ＩＴＳＳ」の普及啓蒙を図ることを考え、この為の収入源として、
認印型「ＩＴＳＳ」＝「ＥｘｐＩＴ」の情報技術安全保障ネットワークを構築し、世界的なサービス事業展開を図ることにしました。

「ＩＴＳＳ」の実力は、既に「 クラウドコンピューティング時代」の地球上で、最高に実力を発揮する知見・知財です。
このように考えて練り上げた巨大スケールの知見・知財だからこそ、「ＩＴ」に多様な「安心安全」を完璧に付加できるのです。
特定国の利益だけを守る為の知見は「２０世紀の異物」として速やかに排除すべきです。「ＩＴＳＳ」はこの理念に基づいて構築されています。
しかしながら、現実、地球上には多数の国が存在します。ですから、まず、（仮称）ＩＴＳＳ国際の関連会社を国別に構築するのです。
従って、（仮称）ＩＴＳＳ各国は、（仮称）ＩＴＳＳ国際の、それぞれの国の「支社」と言うべき性格です。

この水平思考に拠って、巨大な経済力の米国でも、巨大人口の中国やインドでも、太平洋・大西洋・インド洋の小さな島国でも、
（仮称）ＩＴＳＳ各国が起業されれば、取扱う「ＥｘｐＩＴ」の「特許部分実施権」の、契約内容は平等、契約価格も平等です。
この定義に拠って、米国特許を（仮称）ＩＴＳＳ日本で売ることも、近々では、この逆も、可能なのです。

このように（仮称）ＩＴＳＳ各国を位置づけることに拠って、初めて、全ての国で、「安心・安全」も平等に享受できるように成るのです。

なお、「 電子封筒・  内封筒・  外封筒」という、当特許の「 三段構えの暗号処理」と並ぶ重要知見の基盤を成す知見・知財は、
これを生成する非線形演算手法と、解析可視化（可聴化）・不可視化（不可聴化）処理手法とが、
他の、商工分野、人文科学分野、数理科学分野、芸術分野でも、斬新な（特許出願作業中の）知見・知財でもあるために、
「電子封筒（人・物・事）ＩＤ」個々の「世界唯一性」を堅持する必要上、（株）イソップから生成と管理を分散させることが出来ません。
従って、「電子封筒」については、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」は（株）イソップと「（仮称）ＩＴＳＳ各国」の仲介役と言った立場となります。

『このような巨大な理想を、微弱な（株）イソップ・岩田が叶えられるはずがない。』と思われる方は、このページから即刻退散してください。
『このような巨大な理想を叶えられるかも知れない知見・知財を、何故、（株）イソップ・岩田が発明し特許化できたのか？』と考えられる方は、
このような理想的な知見・知財を自社開発できていたら、更に更に巨大化したであろう世界的大企業名を思い浮かべて見てください。

まず考えられる大企業名は、「ベリサイン（VeriSign）」「シマンテック（Symantec）」「マカフィー（McAfee）」
「トレンドマイクロ（Trend Micro）」と言った、世界的に著名な「情報セキュリティー」企業でしょう。
次いで、「アマゾンドットコム（Amazon.com）」「グーグル（Google）」「ヤフー（Yahoo!）」と言った「ドットコム」企業でしょう。
当然、「ＩＢＭ（International Business Machines）」「ＨＰ（Hewlett-Packard）」「マイクロソフト（Microsoft）」「インテル（Intel）」
「ＡＴ＆Ｔ（The American Telephone & Telegraph）」「インテルサット（Intelsat）」「ＧＥ（General Electric）」
と言った世界的に著名な「コンピュータ・情報通信関連企業」も、日本のＩＴ関連企業名が挙る前に思い浮かぶでしょう。

ところが「究極の情報技術安全保障」の国際特許知見・知財は、これらの大企業のものではなく、（株）イソップ・岩田の
USA Pat.7,542,570
として世界的に認知されつつあります。つまり、『「ＩＴＳＳ」は上掲企業を上回る巨大企業に成る可能性を秘めた知見・知財だ。』と断言できます。

何故ならば、
もしも、「ＩＴＳＳ」を上回る知見・知財が、上掲企業を含む何処かの企業か個人に既に存在しているのであれば、
（株）イソップ・岩田の究極の情報技術安全保障「ＩＴＳＳ」が、米国特許を取得できるはずが無いからです。
と言うことは、
上掲企業のＩＴ商品には、私が「 暗号・認証・公証」で指摘している不安心不安全な要素が、完全除去されていないということです。
『これらの不安心不安全要素を完全除去する為には、「ＩＴＳＳ」の「ｉ−ｇｒａｍ®」「ＥｘｐＩＴ」が不可欠だ。』ということです。
『「ＩＴＳＳ」の「ｉ−ｇｒａｍ®」「ＥｘｐＩＴ」は巨大な利益の源泉だ。』と言えます。
『「ＩＴＳＳ」の「ｉ−ｇｒａｍ®」［ＥｘｐＩＴ」は、真に「地球市民の安心安全を守るために不可欠な、知見・知財であり、
「（仮称）ＩＴＳＳ国際」「（仮称）ＩＴＳＳ（各国）」は、
上掲企業の経営者と同等以上の能力の「経営的人材」を、当座必要な資本とともに迎え入れられれば、
世界のトップクラスの大企業に成長するであろう。』と言っても過言には成りません。
叶えられる夢を持って独立する新会社「（仮称）ＩＴＳＳ国際」「（仮称）ＩＴＳＳ日本」は、
即刻の行動開始を求められているために、それにしては、良質な資本と人材確保の目途が立たないので、
当座の代表取締役は、（株）イソップ・岩田が兼任することにして、出来る限り短時間に適切な新経営陣へ引き継ぐことを決意しました。

従って、この、代表権を移譲する条件が満たされ次第、
「ＩＴＳＳ」関連の特許権ビジネスは、この新しい経営陣によって執行されることを、前以て御承知置きください。

「ＩＴＳＳ」「ＥｘｐＩＴ」の事業手順については下記の概要をご覧ください。


「ＩＴＳＳ」についての、一層幅広い情報収集のために・・・。

「ＩＴＳＳ」が世界に先駆けて特許を認めたところまでの経緯
「ＥｘｐＩＴ」の基本的概念と、「本人も知り得ないパスワード」が必須であることについて
「ＩＴＳＳ」の総合目次
「ＩＴＳＳ」の素となった解析可視化処理技術について
独自の解析可視化処理技術の中でも特に重要な五個の知見について
独自解析可視化処理技術「小数部抽出法」が挙げた世界的成果の演算精度について
「フラクタル幾何学」の創案者B.B.Mandelbrot氏との交流について
「ＩＴＳＳ」の理念について、故、岡本読売新聞記者の紹介記事
「ＩＴＳＳ」を開発した、いわた・きよしの履歴
「ＩＴＳＳ」を開発した、いわた・きよしのホームページのトップページ
「ＩＴＳＳ」を開発した、いわた・きよしのホームページの総合目次
創業時点から在る「（株）イソップ」のトップページ
最後まで残す（株）イソップ・よしてっくす事業部のトップページ
「ＩＴＳＳ電子封筒・内封筒」の素にもなる「アルゴルアート」の目次
「ＩＴＳＳ電子封筒・動的内封筒」の素にもなる「フラクタルファンタジィ」
「ＩＴＳＳ電子封筒・動的内封筒」の素にもなる「カオティックファンタジィ」
「ＩＴＳＳ電子封筒・動的内封筒」の素にもなる「フラクテックス・アニメーション」
「ＩＴＳＳ電子封筒・動的内封筒」の素にもなる「カオテック」
「ＩＴＳＳ電子封筒・外封筒」の素にもなる「ポストドロウ」
「ＩＴＳＳ電子封筒・外封筒」の素にもなる「ポストカット」
「ＩＴＳＳ電子封筒・外封筒」の素にもなる「フォトカット」
お問い合わせは、こちらへお願いします。

「ＩＴＳＳ」の特許活用サービス事業「ＩＴＳＳ−Ｍａｉｌ」も、特許取得を契機に、運営に向かって行動開始します。
この件についての、お問い合わせは、こちらへお願いします。

 実印型「ＩＴＳＳ」の「ｉ−ｇｒａｍ®」については、

  公的性格を帯びていることから、問題大有りですが・・・、「産学官事業」として、「ＥｘｐＩＴ」と平行して事業家推進して行く決意です。

岩田清個人⇔（株）イソップ⇔（仮称）ＩＴＳＳ国際⇔
（仮称）ＩＴＳＳ日本、（仮称）ＩＴＳＳ米国、（仮称）ＩＴＳＳ中国、
（仮称）ＩＴＳＳインドなどとの特許実施権の流れ

究極の情報技術安全保障「ＩＴＳＳ」の発明者・米国に対する出願者・岩田清

米国特許USA Pat.7,542,570の専用実施権譲渡契約　　▲契約金総額１億＄（注１）　 ▼独占ライセンス譲渡（案）

究極の情報技術安全保障「ＩＴＳＳ」の発明者・岩田清　米国以外の国に対する出願者・（株）イソップ

（株）イソップの国際特許出願目的である「電子封筒」と、この関連知見知財（日本の特許請求項では第８項〜第１１項）制作権と直販権以外の、
米国特許Pat.7,542,570を含む特許出願国における専用実施権譲渡契約　　▲契約金総額１０億＄（注２）＋ロイタルティ　 ▼独占ライセンス譲渡（案）

究極の情報技術安全保障「ＩＴＳＳ」の特許権を管理運営する新会社「（仮称）ＩＴＳＳ国際」

（株）イソップの国際特許出願目的の「電子封筒」と、この関連知見知財（日本の特許請求項では第８項〜第１１項）制作権と直販権以外の、
米国特許Pat.7,542,570と、新規請求項を追加して出願する国を含む該当国に限定、
かつ、認印型「ＩＴＳＳ」「ＥｘｐＩＴ」に限定の専用実施権譲渡契約　▲契約金　各国一律１億＄（注３）＋ロイヤルティ
　 ▼世界を対象・各国一社に限定の「ＥｘｐＩＴ」独占ライセンス譲渡（案）
注意：　実印型「ＩＴＳＳ」「ｉ−ｇｒａｍ®」　▲契約金　各国当たり２０００万＄〜２億＄（注４）は、
米国政府も日本政府もその他の国でも、未だ立法化の気配も無い状況なので、現状では、契約外事項とする。

究極の情報技術安全保障「ＩＴＳＳ」の特許権を管理運営する各国別新会社「（仮称）ＩＴＳＳ日本」、「（仮称）ＩＴＳＳ米国」、「（仮称）ＩＴＳＳ中国」、 「（仮称）ＩＴＳＳ韓国」、「（仮称）ＩＴＳＳシンガポール」、「（仮称）ＩＴＳＳイギリス」、「（仮称）ＩＴＳＳフランス、「（仮称）ＩＴＳＳドイツ」、 「（仮称）ＩＴＳＳイタリア」、「（仮称）ＩＴＳＳスペイン」、「（仮称）ＩＴＳＳスイス」、「（仮称）ＩＴＳＳロシア」、「（仮称）ＩＴＳＳインド」、 「（仮称）ＩＴＳＳインドネシア」、「（仮称）ＩＴＳＳブラジル」、「（仮称）ＩＴＳＳオーストラリア」、「（仮称）ＩＴＳＳカナダ」「（仮称）ＩＴＳＳメキシコ」・・・など

（株）イソップの国際特許出願目的の「電子封筒」と、この関連知見知財（日本の特許請求項では第８項〜第１１項）制作権と直販権以外の、
米国特許Pat.7,542,570と、新規請求項を追加して出願する国を含む該当国に限定、
かつ、認印型「ＩＴＳＳ」「ＥｘｐＩＴ」に限定の部分実施権譲渡契約
ライセンスとロイヤルティ
　　米国だけが対象
　　　▲契約金　ライセンス一括払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス７分割払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス５０分割払い　ロイヤルティ
　　世界が対象
　　　▲契約金　ライセンス一括払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス７分割払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス５０分割払い　ロイヤルティ
ロイヤルティ込みライセンス
　　米国だけが対象
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス一括払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス７分割払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス５０分割払い
　　世界が対象
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス一括払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス７分割払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス５０分割払い
注意：　実印型「ＩＴＳＳ」「ｉ−ｇｒａｍ®」　▲契約金　各国当たり２０００万＄〜２億＄を予定（注４）は、
米国政府も日本政府もその他の国でも、未だ立法化の気配も無い状況なので、現状では、契約外事項とする。

（株）イソップの国際特許出願目的である「電子封筒」と、この関連知見知財（日本の特許請求項では第８項〜第１１項）制作権と直販権以外の、
米国特許USA Pat.7,542,570と、新規請求項を追加して出願する国を含む該当国に限定した部分実施権譲渡契約を終結したユーザー（サービス事業者・ハードメーカー・ソフトハウス）

注１：　米国関係機関が岩田清個人に提示した渡米に際しての支度金１億＄が根拠。

注２：　米国関係機関が（株）イソップに提示した契約に際しての頭金１０億＄が根拠

注３：　どの国でも世界を対象に出来る故に、一律１億＄とする。世界の小国の経済的浮上を願った金額。

注４：　注１と注２とを根拠に、最終的に１０カ国〜３０カ国に関連会社を有すると考えて相当とみなした金額。

注５：　注１、注２、注３を根拠に、地球全体で３００社〜３０万社が採用するとみなした金額。

注６：　注１、注２、注４を根拠に、地球全体で３０社〜３０００社が採用するとみなした金額。

注７：　現時点では「ＩＴＳＳ」の特許未出願の国においても、現時点で「全世界が対象」との契約が合意成立していれば、 現在進行中の、地球規模への拡大バージョンのライセンス契約金（現行の３．３３３倍を予定）の差額は免除されます。

上記の「書類としての有効期限は約１ヶ月です 。内容は社会情勢に沿って予告無く変更されることを御承知置き下さい。