米国特許をコアにした特許部分実施権譲渡収入分配ビジネスについて

最終更新：２０１０年９月７日

文責：　 株式会社　イソップ　代表取締役　 岩田　清

米国特許USA-Pat.7,542,570の特許部分実施権譲渡収入を基に分配ビジネスを行います。

特許部分実施権譲渡収入分配ビジネスとは、

特定の特許（今回は、米国特許USA-Pat.7,542,570が対象。）の部分実施権譲渡契約が
成立の都度、この契約金の一部を、当分配ビジネスの有権利者に対して所定の条件で分配するものです。

ここで言う特許部分実施権譲渡収入の「分配」と、株式の「配当」との、際立った違いは、

「配当」は、決算において、配当すべき利益が出た場合に限り、株主にその利益の一部が配当されることを言うのであって、
特定の特許部分実施権に限定して行う「配当」というものは、この世の何処にも存在しません。
特定の特許の部分実施権の売買に関係なく、他の事業内容に大きな利益が出ていれば、株主「配当」は実施されます。
しかし、特定の特許の部分実施権が想定以上に売れても、他の事業内容に大きな赤字が出ていれば、「無配」もあり得ます。

特許権部分実施権譲渡収入の「分配」は、企業の全体収支とは無関係に、当該特許の部分実施権譲渡契約が成立すれば、
その都度、当該契約金の中から、一定割合の金銭が「分配金」として、当該分配ビジネスの有権利者に支払われます。

重要な注意事項

ここで、「分配」ビジネス目的にしている「ＩＴＳＳ」は、認印型の、商品名「ＥｘｐＩＴ」です。

実印型の「ｉ−ｇｒａｍ®」は、それぞれの国で、予め法制度化されていなければ全く意味を持ちません。
なおかつ、私どもの理念は、実印型の「ｉ−ｇｒａｍ®」の、地球規模的普及に拠る、経済産業の活性化であり、
その先に、貧困撲滅達成に拠る世界平和の実現を目的にしています。

武器輸出を重要な国家財源にしている世界の主要国の政策では、武器は戦争が無ければ消耗されませんから、
この結果、戦争に因って経済産業を破壊された国の民衆の恨みを買い、テロの報復を受けることになります。

すなわち、『９．１１テロの実行犯は、テロリスト。主犯は、「アルカイダ」「ビル・ラディン」ですが、
「根源的主犯」は、大半の米国民の目に見えない米国軍事産業だ。』と言い得るのです。
このような結論は、対米追随者からは決して出ません。しかし、これが「イスラム原理主義」の「真」です。

この「真」は、「恨みの連鎖」の到達点の一つでもであり、
「イスラエル建国」から「アラビアのロレンスの二枚舌」へと遡る、
とても、世界の何処かの一国の法律改正だけで片付くような問題ではありません。
「未来永劫に続く世界平和」は、「鞭（＝武力弾圧）」では実現不可能不可能です。

で、「飴と鞭」ですが、飴と鞭の関係が、国際法として確立できていません。
何故ならば、この、飴と鞭との関係を、数理科学的厳密さで、なおかつ、時間差なしで、
地球民の大半が納得できる情報技術安全保障できるシステムどころか、アイデアさえもが、
今まで、世界の何処にも存在していませんでした。

「ＩＴＳＳ　ｉ−ｇｒａｍ®」は、
この難問を解決する為の、情報通信の国際基盤（グローバル・スタンンダード）を期待されている知見です。
従って、いきなり、この目的に向かって進めば、各国の利害の壁にぶち当たって挫折に追い込まれることは自明です。

つまり、公証は、文字通り国が関与した認証ですから、法制化される前に、これを「ウリ」に出来ません。

それ故、「ハッカー」「クラッカー」は、この無法状態に注目します。
無法状態ですから、万一、警察に逮捕されても、無罪放免されることを、彼らは熟知しているからです。

しかし、「ＥｘｐＩＴ」と「ｉ−ｇｒａｍ®」との違いは、
「法の裏付け」の有無だけですから、
「ｉ−ｇｒａｍ®」が法制化されれば、その為の手続きをするだけで、
「ＥｘｐＩＴ」は「ｉ−ｇｒａｍ®」に格上げ可能です。

私どもは「パテント・トロール」を企図するような「金儲け至上主義者」ではありません。
あくまで、「正直者がバカを見ない世の中」を一日も早く具現したいのです。
それ故、とりあえず、認め印型「ＩＴＳＳ」である「ＥｘｐＩＴ」を活用することをアッピールするのです。

しかし、この目的を遂行する為にも、最小限の資金が確保されていなければ具現化不可能です。
そこで、私どもが考え出した妙案が、「特許部分実施権譲渡契約金の分配金受領権者募集」という手段です。

発言権を有さない大口株主を募集をすべき』との手段も考えられますが、
私どもは、国際特許「ＩＴＳＳ」の公的部分の応用実施権は各国政府に譲渡することで、
究極的な世界平和と世界経済活性化を究極理念としています。
この理念に基づいて出願した「ＩＴＳＳ」を、テロに殊更敏感な米国は世界に先駆けて特許査定しました。

ここを政治的に活用すれば、「普天間」を「国外」に移転することは簡単です。
最大限活用すれば、沖縄の基地を全廃することも、全廃後に起きる失業問題も、
既に１００通り以上も考えられている「ＩＴＳＳ」応用特許をコアとする世界規模の新産業の拠点の一つとして持って行けば、
「つつがなく」解決できる問題だと思います。

「北方四島」も、この方法が、解決に役立つのではないかと考えています。

このような目的を達成する為に、私どもは私どもと理念を異にする資本を受け入れる訳には行かないのです。
私どもの理念は巨大です。ですから、いつか必ず、私どもの身の丈を遥かに越える大きさに成長するでしょう。
だからこそ、私どもは私どもの理念を、私どもの持ち株比率が５１％をキープしている間に、これらの問題を解決して置きたいのです。

私どもの、政府に「ねだる」のではなく、政府に「あげる」という発想は、
余りにも世間の常識とかけ離れているので、にわかに信じて貰えないか知れませんが、
私どもは、私どもの理念を達成する為に、更なる努力をする祖損です。よい知恵を御貸し下さい。

米国特許 USA-Pat.7,542,570を根拠にして、
更なる、国際特許出願費用を捻出するために、特許部分実施権譲渡契約金の「分配金」受領権者を募集します。
　募集に当たって期限は特に定めていません。　目標額が弊社の銀行口座へ振り込まれた年月日でもって満了とします。
　米国特許USA-Pat.7,542,570を根拠にしますから、当然、米国に対して門戸を最大に開いています。

　特許部分実施権譲渡契約は、次のように、１２通りの関り合い方があるので、「分配」も、当然、１２通りとなります。

ライセンスとロイヤルティ
　　米国だけが対象
　　　▲契約金　ライセンス一括払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス７分割払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス５０分割払い　ロイヤルティ
　　世界が対象
　　　▲契約金　ライセンス一括払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス７分割払い　ロイヤルティ
　　　▲契約金　ライセンス５０分割払い　ロイヤルティ
ロイヤルティ込みライセンス
　　米国だけが対象
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス一括払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス７分割払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス５０分割払い
　　世界が対象
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス一括払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス７分割払い
　　　▲契約金　ロイヤルティ込みライセンス５０分割払い

　予想外の問い合わせが有り、これらには悪意を感じられるものが数多く混在していることから、
　この対策上、非営利法人的発想を断念して、分配金受領権所有価格を設定し直しました。

　　　　　米国だけを対象：　一口（契約金額の１％の分配）　　６００万円

　　　　　　世界を対象：　　 一口（契約金額の１％の分配） 　１２００万円

　上述の対策上、振込先銀行口座番号・支店名等々の事前公開はしません。悪しからずご了解ください。

なお、この事務作業は、（株）イソップの業務範囲を著しく超えるものであるため、
近日中に、商社・金融機関・投資機関のいずれかに代行を依頼します。

特許部分実施権譲渡契約の「分配権」を一口所有しているからと言うことで、
特許実施権（ライセンス・ロイヤルティー）が無料に成るわけではありません。念の為。