２００８年１０月１５日、世界に先駆け、シンガポール特許庁が、
弊社の「究極の情報技術安全保障システム（略称：ＩＴＳＳ）」の特許を認め、手続き完了しました。
２００８年１１月２０日、米国特許商標庁から、
「特許を認める範囲について」のオフィスアクションが届きました。
２００９年３月２０、米国特許商標庁から、
用語"Method"を"System"に置換えることと、用語の置換えに伴うクレーム再編成とによって、
２００９年６月２日、期待していたよりも遥かに広大な範囲に対して
特許が認められました。
USA Pat.7,542,570
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既に、中国から、米国同様の字句修正によって、特許を全面的に認めるとのオフィスアクションが届き、
日本、韓国、ヨーロッパ特許条約加盟国も、順次これに倣い、特許を認めると思われます。
弊社はこれを受け、正直者が莫迦を見ない、真に安心安全な活力ある社会を構築する為の、更なる活動を開始しました。
当特許案件は、一本の木に例えれば「樹幹的」であり、かつ、「地球的」規模です。
従って、弊社の微弱なパワーだけでは、多くの個人・法人を含む産・学・官の協力を得て、社会の共有知財に変えたいと念じています。
各位各界の善意ある熱意を総結集すれば、「ＩＴＳＳ」に拠って社会の難問・矛盾を解消できます。
当特許が実用されれば、
（「ＩＴＳＳ」で実行可能な改善例は、こちら）
既存の暗号技術・認証技術では、夢・幻でしかなかった「物・事」までも安全保障対象にした、
当特許知見の、世界に誇り得る長所によって
「振り込め詐欺」も、「商品偽装」も、「記録改竄」も、「不正コピー」も、
「列車転覆事故」も、「サイバーテロ」も、「ハイジャックテロ」も皆無可能です。
活気ある理想社会を、地球規模で実現できます。
この「世直し的知見」の普及に、ぜひともご賛同ください。
また、「ＩＴＳＳ」は、一般には犯罪行為とは認識されていない、従って、情報技術安全保障において、対策が最も厄介な、
企業内部情報漏洩を根絶できる世界唯一の知見でもあります。外部からの犯罪行為に因る経済的損失よりも、
内部関係者の、一般に犯罪行為と認識されていない，ミス・ポカに因る経済的損失の方が遥かに大きいのです。
「ＩＴＳＳ」は、ＩＴ活用新規事業の宝庫です。
（株）イソップ・岩田は、自身が代表取締役を務める法人事業を安心安全に活性化させる目的で当特許の取得を行いました。
従って、現状の（株）イソップ・岩田および（株）イソップのパワーだけでは、既に１００通り以上も考えられる当特許知見活用事業の大半が、
時間不足、資金不足、人手不足、具現化実行力不足等々の理由で、新規事業として社会から期待されながらも立ち上げられません。
それに付け加えて、
（株）イソップ・岩田は、世界に幾らかは知られた美術作家 いわた・きよし が本業であって、
『死ぬまでに、一つでも多くの、「後世も高く評価される作品」を作りたい』との目的に沿って研究開発し続けて来た知見が、
気が付けば、幾多の、
数理医工政経科学でも活用できる「情報解析可視化処理技術」の保持者となっていて、
この技術を基に自力で、情報技術安全保障への活用を考えた結果が、国際特許取得まで行き着いたわけですから、
（株）イソップ・岩田＝いわた・きよしが、死ぬまで社会的責任を負わなければならない範囲は、上述の技術系後進の指導育成であり、
これだけで既に睡眠時間を大幅に削っている現状では、経営権を然るべきところに委ねるしか手段しか道がないのです。
ただし、当特許知見活用事業の大半は、地球規模で行って初めて意義有るものです。
現在、地球規模で注目されている「
クラウドコンピューティング
」を安心安全に活用するためには「絶対」不可欠な知見です。
この意味において、米国大統領の、５月２９日の「
サイバーセキュリティ政策 」に関する発言は、
米国特務機関の関係者から２５年来注目され続けて来た（株）イソップ・岩田の当特許知見技術と全く無関係ではありません。
これらの問題が容易に解決しないことが、
『そんなに良いものが、何故、簡単に普及しないのか？』に対する唯一の答となっています。
『国益を超越した国際協調なくして上掲の理想は実現しない。』からです。
しかしながら、究極の情報技術安全保障システム（略称：ＩＴＳＳ）が、国際特許を取得して、
『日本文化を世界に認識させる最良の知見。』と言われ始めたのも事実です。
それゆえ、私は、政官財界に対して、性懲りも無く提言を繰り返します。
２０１０年４月８日、政府の「ＩＴ戦略会議」に提言しました。
当特許の国際出願時の正式文書（和文）
当特許が世界に先駆けて米国で取得できた経緯
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上述特許について、部分実施権の譲渡価格などの、お問い合わせを頻繁に頂くようになりました。
これについて、目下、更なる機能拡張を組み込んだものを世界各国に特許出願準備作業中ですが、
重なるご要望に応えて、現時点での特許部分実施権譲渡契約についてのホームページをアップしました。
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米国特許 USA Pat.7,542,570 のフルテキストが、ホームページで見られるようになったことから、
『この特許を更に機能拡張できないか？ カスタム化できないか？』とのお問い合わせをしばしば頂きます。
しかしながら、（株）イソップは微力であり、
国際特許取得は、身の丈を大きく超えた資金が前もって必要なので、ご要望を。ほとんど承れません。
そこで、更なる特許獲得資金調達手段として、特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスを考案しました。
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上述の特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスについて、
現時点では、（株）イソップの現行パワーで何とか処理し切れていますが、
このままでは、（株）イソップは、近々、パニックに遭遇することが確実に見えて来ました。
このような異常事態を回避するために、様々な有識者の助言を参考にして、
（株）イソップ設立目的に沿った、特許権ビジネスを主体とする新会社構想を推進することにしました。
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（株）イソップ、設立目的の詳細
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（株）イソップのメイン・ホームページ
でも、ご紹介している通り、（株）イソップは大流動中です。
従って、以下の情報は、２０１０年７月１１日現在の記載であることを御了承ください。
なお、本店所在地は、現在、名古屋市中区松原二丁目４番１４号に移動しています。
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会社設立目的は、２０年前に作成した非常に曖昧な内容のままです。これがそのまま定款です。 |
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会社設立目的の詳細についての、文字通りの詳細は、非経済学的な専門用語が充満していますが、
（株）イソップの、株式会社としての展望」をお読みください。
非経済学的専門用語から生じる誤解を避けるために、ホームページ表現機能を駆使して
「いわた・きよしの拓学辞典」をアップしました。
専門用語を理解して頂く上で、幾らかでも役立てばと願っています。
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「経営者の器ではない」と言っていた筆者が、「煽てられている」と気づきながらも、
断れ切れなくなって起業した結果が、現在の（株）イソップの姿です。
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世の中はそれほど甘く無いので、満身創痍状態に陥りなりながらも、プライドは人一倍高いゆえに、
自ら掲げた「拓学」の旗を降ろすことが出来ず、
意地で！ ここまで頑張って来ました。
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目的 １：
コンピュータのハードウェアとソフトウェアの開発と販売については、 |
今回のホームページ・ニューアルに際して、
sophy.org で掲載している内容が正しい開示情報 です。
ただし、上掲の理由に因って、現在は、「情報技術安全保障・ＩＴＳＳ」一色に染まっています。
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目的 ２：
美術品の販売については、 |
今回のホームページリニューアルに際して、yoshi-tex.com で記述している内容が正しい開示情報です。
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弊社起業直前の私が、美術家いわた・きよしではなく、数理科学研究開発者岩田清として、
数理系プロジェクトにも、「多国間的」に幾つも関わってしまった結果、想像を絶する多忙に遭遇して、
芸術作品制作販売にまで、に手が回らなくなってしまったことを気にした、
弊社起業時の株主の『原点を忘れないように。』との要望を汲み取った結果の目的です。
上掲の理由によって、近々、目的３：の「電子封筒・内封筒事業」の「源泉」として、
「AlgorArt」
「MicroMap」
「FractalFantasy」
「ChaotechFantasy」
「FractalAnimation」
「PicrollAlgorArt」
「ChaosGenerator"Chaotech"」
が、
また、「電子封筒外封筒事業」の「源泉」として、
「PhotoCut」
「PostDraw」
「PostCut」が、
今後、望外の開花結実をもたらすと予想しています。
さやかながらでも、自前の美術館・画廊が直営できるかも知れません。
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目的 ３：
環境芸術・環境デザインの企画・運営については、目的２の省時間・省労力・省資源化であり、 |
これが、「身の丈に合った」、（株）イソップの理念であり、いわた・きよしの理念です。
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弊社単独で行うよりも企業連合で行うほうが有利な事業は、そのように事業推進して行く所存です。
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次回登記において分社化する予定の
目的 ４：
（株）イソップ企業時には、ここまでの広がりを全く考えていなかった、ＩＴセキュリティ関連事業において，
米国，中国などから特許を認められたことによって、欧州主要国、日本、韓国、近日中に特許を認めること確実です。
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静的な電子印鑑、動的な電子印鑑と呼ぶ認証事業でさえ、地球規模で行うことになれば巨大事業です。
認証事業において、世界最大手のヴェリサイン社ではなく、
（株）イソップが、この方面の究極の情報セキュリティの国際特許を取得できたことは、事業展開を誤らなければ、
（株）イソップが、世界最大のシェアを有する情報技術安全保障会社に発展する可能性が充分あるということです。
三次元・
多次元バーコードと呼ぶ事業も可能です。
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認証・
公証
時空間不可分型秘匿情報通信サービス事業（略称：
ＩＴＳＳ、
i-gram®）は、
超多国籍で行うべき、公的・半ば公的な要素を有する巨大な情報通信に軸足を置くサービス事業です。
このような超巨大な事業を、弊社が独占して事業展開することは毛頭考えていません。
このような事業は、公的・半ば公的機関・機構が、
個人の権利と国家への義務との理想的調和がとれた状況の下で運営しなければ、巧く機能しないことは明らかです。
アメリカの金融不安が地球全体を経済不況に陥らせたことを教訓にして、
地球上の全ての人が至福を公平に享受できるようにするためには、
「金銭欲の追求」は、ひとまず横に置いて、最短の日数と最小限の経費とで、
このため、在来システムが有する利点は、究極においても矛盾が生じないものであれば最大限活用して、
とにかく早急に、地球規模で、非営利的に、「新たな社会秩序の構築」を図らねばなりません。
人にも、上には上があって、ときに、「一を聞いて百を理解できる」知的な神様のような方にも出会いました。
そのような方は。そうであればあるほど、「生身である人間」の限界を良く解っていらっしゃいます。
そのような方は、「餅屋は餅屋」を即座に勧められます。
『然るべき人たちが然るべき立場に立脚した知恵を出し合い、些細な瑕疵をも見逃さない相談を重ねながら、迅速に事に当たれば、
外部からの横取り・改竄・成り済ましだけでなく、内部の気の緩みから発生する情報漏洩をも根絶された社会の構築は決して夢ではない。』
『国民のため、国内企業のため、国のためという「公的利益」が予想されるものは、
国が、そのための経費を、即座に充当して、後は、国が事業主体になって行うのが当然であり、
（そのような言葉を過去に聞いて、ここまで頑張って来た筆者に対して、）
「その言葉は、担当者の、単なるリップサービスでは？」と勘ぐって平然としている国家公務員が居るとすれば、
これは、国にとって由々しき大問題だ。』とも力説されました。
『世界的な樹幹的特許を認められた「公的利益源譲渡」という稀有な提案を、
「出来払いの補正予算公募事業に応募させる」との示唆自体が、
「公募に通れば、受け取ってやるかも知れない。」といった呆れ果てた「お上的発想」であり、
これでは
国家公務員としての自覚不足を非難されるべき状況であるというのにも拘わらず、
「今回の補正予算には、そのような提案を受け入れられる公募事業はない。」と言い切って平然としているのであれば、
そのような担当者は「国家公務員は公僕」との使命さえ忘れている「獅子身中の虫」だ。』とも断言されました。
現状の暗号処理方式と認証処理方式とは、時空間的に切れているので、
なおかつ、公的（司法的）証拠性が不十分なので、
振り込め詐欺、組織ぐるみの改竄、食の安全、交通の安全、不正コピーなどに、完璧な対応が出来ないのです。
身内が重要な情報を「これは犯罪だ」との意識無く垂れ流し続けていれば、いつか必ず悪の温床になってしまうのです。
ここを正常に保たなければ、正直者が安心・安全に暮らせません。
正直者が安心・安全に暮らせなければ、企業の永遠の繁栄もなく、国の永遠の繁栄も無いのです。
この永遠の繁栄を獲得するためには、
何よりも先に、世界的な特許案件となった「ＩＴＳＳ」の機能を、国家規模で、そして、地球規模で、最大活用すべきです。
一般常識では「矛盾する」と感じられる、一元管理と分散管理との長所を矛盾なく活用できる、
ＩＴＳＳ、
i-gram® の速やかな社会基盤化が 早急に望まれます。
『立法処置が不可欠な部分は、行政がダメならば、議員立法で。』と、上述の方は言われました。
『「奥の手」は、国会記者クラブで爆弾発言すること。』とも言われました。
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２０１０年７月１１日修正加筆
大企業や国の関係機関が、積極的に賛同・参画してくださることを望んでいます。
（株）イソップ・岩田は、
「ＩＴＳＳ」の主目的である、「正直者が決してバカを見ない世の中」を現世に実現するための、
「更なる国際特許開発」をし続けるための後継者を指導育成する経費が保証されるのであれば、
『「ＩＴＳＳ」の公的・半ば公的な諸事業は、国の関係機関に譲渡しよう』とさえ考えていました。
しかし、この考えは、
特許庁とＮＴＴデータとの汚職 が発覚した
２０１０年６月２２日限りで止めました。
特許庁にさえ、このような悪が蔓延っていることが判明したことで、
『（株）イソップ・岩田の善意は食い物にされるだけだ』と悟ったからです。
「新ＰＣＴに関する意見公募」に対する特許庁からのリメールに拠って、
この意思はますます固まりました。
事業仕分けも大切ですが、その前に、中央官庁を、余すところ無く行政改革すべきです。
（株）イソップ岩田は、消費税率を上げる発想には絶対反対の立場を堅持します。
従って、今後は、『公的応用実施権譲渡』ではなく、
『「ＩＴＳＳ」に対する公的関与料について、公的であるがゆえに、国庫に直接入る仕組みを考え、
この仕組みを特許化して、この仕組みの特許権を譲渡する』と改めます。
この方法でも、消費税率上げは、回避できるはずだからです。
「ＩＴＳＳ」の公的要素、【例えば、
電子公文書証明、電子私文書（契約・取引・遺言・資格）証明、電子配達証明、（地震・津波などの）電子通報証明、電子遠隔無人制御（運転・操縦・介護（プロテクト）・防犯（ガード）等々、
そして、（人が介在することで起きる誤差・誤認を徹底排除した）人不介在型の計測・解析及び通信・通報、電子カルテ、等々 のような、従来の「郵便・電信電話事業」や「公証役場事業」が
暗号化処理されること、及び、
「記載条項の改竄が完璧に不可能であること」「記載者（人）が本人・記載器具装置（物）が本物であること、被記載物が本物であるこ、記載事項本物であること等々が
認証処理されることが、
「時空間的に切り分けられない」状態、
かつ、実時間（待ち時間なし）、
かつ、記録容量無制限、記録のダイナミックレンジ無制限、
かつ、「証明対象無制限（証明する対象は「人（個人・法人）」「物」「事」の全て）、
かつ、コンピュータウィルスも迷惑メールも寄せ付けないという優れものである
「ＩＴＳＳ」で初めて可能になった「画期的」な
サービス事業】を、「公的知財化」すれば、
この、様々な公的証明手数料収入は、当然、公金と成すべきものですから、
有識者の試算に拠れば『日本だけでも数十兆円にもなる。』
と予想される「ＩＴＳＳ」公的導入による経済効果を鑑みれば、
「ＩＴＳＳ」の公的手数料収入によって、
国庫収入を補うための消費税率の引き上げ等々の「財源問題」は全く不必要です！
このための立法処置は、内閣立法では埒が開きません。
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２０１０年７月１２日の追記
何故ならば、２０１０年７月１１日の参院選の結果で明らかなように、
菅・枝野コンビは、『鳩山・小沢コンビで獲得した「民主党への期待」の残滓に乗っかって誕生できた』との謙虚さが全く無く、
国の赤字解消の為の方策を、自民党と同様、消費税率上げに求める発言をして、大敗してしまいました。
『消費税率上げで国の赤字解消』と言うのであれば、この言葉に実績が有る？ 自民党に国民は回帰するのは至極当然であり、
あくまで消費税率上げに反対の浮動票が大挙して、みんなの党に流れたのも、至極当然な結果です。
菅・枝野コンビの最大の欠点は、『上から命令すれば下々は命令通り動く』と、鳩山・小沢コンビ以上に錯覚しているところです。
国会議員も公僕であることと、衆議院で過半数を占めていると言っても、三分の二超に達していないことを失念しています。
ですから、かつての自民党政権がやったような、参議院で否決されたものを衆議院で再可決する手段も講じられません。
更に、菅・枝野コンビは、鳩山・小沢コンビが活用した、ホームページ・ブログ・ツイッター等々を民意収集手段としての活用も疎かです。
『菅・枝野コンビは、このＩＴ手法がもたらす長所を、全く理解できていないのではないか？』と疑われるところです。
「国家戦略会議」は菅氏主導で始まりましたが、藤井氏の辞任に伴って財務大臣に移った菅氏は、
財務官僚に因って、財務官僚の思惑に嵌って、財務官僚に都合いいように洗脳されてしまったのでしょうか？
結局、消費税率上げという、自らの首を絞める大失策をしてしまいました。
谷垣氏は真面目に選挙を戦ったと思いますが、菅氏の失策に因って大勝したのであって、
真に勝ったのは、みんなの党の渡辺氏だと思います。
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従って、「ＩＴＳＳ」の公的手数料を国庫収入とする立法化は議員立法で行うべきです。
さもなければ、衆議院を解散して、結果、野党に戻るしかないでしょう。
しかし、これは、民主党にとって、勿体無い選択ですね！？
公平の原則に則って、負担すべき立場のものが負担する。
ここで言う公平とは、税率に貧富の区別を付けないことではなく、
富者が貧者を助けて社会の貧富の差を圧縮することだと思います。
怠け者まで救済せよとは言いませんが、汗水垂らして真面目に働いても、
なお浮かばれない弱者を助けることは、強者の務めだと思います。
生産性を阻害しない範囲で、富める者ほど高い税率となる。これこそ、真の人の道だと確信します。
弱者から搾り取った資金が、強者を一層強くするのでは、「正しい政治」とは言えません。
庶民の幸福を考えていない巣窟である財務省を早急に行政改革することで菅内閣は支持率回復を図るべきです。
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経済産業有識者の
『日本だけでも数十兆円にもなる』との経済効果予想を具現化すべきです。
（株）イソップ・岩田の「ＩＴＳＳ」「ｉ−ｇｒａｍ®」「ＥｘｐＩＴ」を公的活用すれば、
日本の情報通信・半導体・コンピュータ・物流産業は、世界が羨む繁栄を謳歌するはずです。
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２０１０年７月１８日の追記
２０１０年７月１５日、「ＩＴＳＳ」の日本特許について、８月中旬を目途に特許査定との合意が成立しました。
消費税率上げに換わり得る国庫確保手段を提言しても、基盤となる知見が日本特許を取得できなければ、
「絵に描いた餅」となる危険が有りましたが、少しストレスが軽減しました。
ところが、この日、菅内閣は、呆れ果てたことに、
昨年の衆院選では、「行政刷新」と並ぶ「車の両輪」と位置付けていた
「国家戦略局」構想を断念すると発表しました。
これは明らかに「公約違反＝マニフェスト違反」です。
国民が、民主党のマニフェストを、何処まで信用して、投票に結び付けたかは不明ですが、
『少なくとも、自民党よりは良さそうだ』と期待して、民主党に投票したのだと思います。
従って、これを破棄するのであれば、衆議院を解散して、第一党から転落すべきです。
菅氏は、国家転覆罪で死刑を言い渡されるべき大嘘つきです。
鳩山内閣発足に当たって、マニフェストに則って創設された「国家戦略室」の初代の最高責任者は、菅氏なのです。
このことを思い出してください。
そして、衆院解散が出来なければ、
小泉氏の「丸投げ」を「代表質問」で攻撃していた、かつての己を思い出して、首相の職を辞して下さい。
（株）イソップ・岩田は、「ＩＴＳＳ」の公的部分を公的であるがゆえに国に譲渡するとの内閣府への提言を引っ込めません。
２月２２日の「国家戦略会議」のまとめに賛同して、４月８日の「ＩＴ戦略会議」の意見公募に提言した内容を、
「ＩＴＳＳ」日本特許が約一ヵ月後に確定する合意に沿って、経済産業省の「クラウド」に関する意見公募だけでなく、
何故か、縮小が決まった翌日に意見公募されることになった、
「社会保障・税に関わる番号精度に関する検討会 中間取りまとめ」に対する意見の募集についてへも、
これが２月２２日の「国家戦略会議」のまとめに賛同した経緯であるところから万難を排してでも、
官僚主導を批判していた政治家の欺瞞を、国民の利益を絶対堅持するための砦として、
絶対不可欠な知見として、より一層高らかに唱える所存です。
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最終的には、
特許取得の元来の取得目的であり、米国特許商標庁が日本特許庁よりも早く「特許」を認めてくれたことによって、
これだけでも私の身の丈を超えることが確実になった「電子封筒・電子印鑑]制作・販売事業（特許請求項８〜１１）」が、
情報セキュリティ関連事業と解析可視化処理事業を分社化した後の（株）イソップの本当に在るべき姿として見えて来ました。
それゆえ、これが（株）イソップ（現・よしてっくす事業部）
の基幹事業として残ると予想しています。
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